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水質中PFAS分析｜水道水・環境水・排水の規制と分析法

水道水・井戸水・ミネラルウォーター・河川水・地下水・排水など、水試料中のPFAS分析を承ります。環境水中のPFOS・PFOA分析についてISO/IEC 17025認定を取得しています。

水のPFAS規制は、試料の種類によって根拠となる法律が異なります。水道法・水質汚濁防止法・食品衛生法の3つの法律と、飲用井戸を対象とする国の通知が並行しており、それぞれ求められる対応も違います。まず、ご自身の試料がどれに当たるかをご確認ください。

規制の現在地

2026年10月現在
 

2026年4月1日、水道水のPFOS・PFOAが「水質基準項目」になりました

それまでは水質管理目標設定項目の「暫定目標値」で、検査は努力義務でした。改正後は検査の実施と基準の遵守が法的な義務になっています1。

数値は50 ng/Lのまま変わっていません。変わったのは、守れなかったときの責任の所在です。水道事業者・簡易水道・専用水道には、おおむね3か月に1回の検査が義務づけられ、水質検査計画への明示も必要になりました2。

 

対象 物質・数値 いま求められること
水道水
水道法		 50 ng/L
PFOS＋PFOA		 検査義務あり
2026年4月1日から水質基準項目。おおむね3か月に1回の検査と、基準の遵守が義務です。超過時は速やかな情報提供・応急対応が求められます1,2。
水道水
水道法・要検討項目		 目標値なし
要検討PFAS 8物質		 監視段階
2025年6月30日に設定。PFHxS・PFBS・PFBA・PFPeA・PFHxA・PFHpA・PFNA・HFPO-DAの8物質です。目標値はありませんが、自治体によっては自主的に測定しています3。
飲用井戸
飲用井戸等衛生対策要領		 50 ng/L
PFOS＋PFOA		 検査項目に追加
水道水の基準改正にあわせて要領が改正され、定期水質検査の項目にPFOS・PFOAが加わりました4。
ミネラルウォーター類
食品衛生法		 50 ng/L
PFOS＋PFOA		 成分規格
2025年6月、殺菌または除菌を行うものについて成分規格が設定されました。製造・販売事業者は、原水と製品の管理が必要です3,5。
河川・湖沼・地下水
水質汚濁防止法		 50 ng/L
PFOS＋PFOA		 指針値
要監視項目。2025年6月30日の通知で「指針値（暫定）」から「暫定」が外れました。数値は変わっていません1。
排水
水質汚濁防止法		 —
基準なし		 基準は未設定
PFASの排水基準はまだありません。ただし公共用水域や地下水で検出された場合、発生源の追跡調査が行われることがあります。事前に自社の排水を把握しておく意味は小さくありません6。

 

基準値の見直しは国内外で続いています。環境省の審議会では、科学的知見に基づく検討が続いています2。海外では、規制値の水準だけでなく、対象とする物質の範囲や数値の表し方も国・地域によって異なります（下記）。

海外の規制：飲料水・表流水・地下水

国・地域 内容
米国
飲料水		 2024年4月、PFOA・PFOS 各4.0 ng/L、PFHxS・PFNA・HFPO-DA 各10 ng/L、およびこれら3物質とPFBSの混合物についてハザードインデックス1を、最大汚染物質濃度（MCL）として設定しました7。2026年5月、米国環境保護庁（EPA）は、PFOA・PFOSの値を維持したうえで、水道事業者の申請により遵守期限を2029年から2031年まで延長できるとする規則案と、PFHxS・PFNA・HFPO-DA・ハザードインデックスの規制を撤回する規則案を公表しました8,9。2026年10月現在、いずれも規則案の段階です。
EU
飲料水		 飲料水指令は、指定20物質の合計（Sum of PFAS）0.10 µg/Lと、PFAS全体（PFAS Total）0.50 µg/Lの2つの基準値を定め、加盟国はいずれか一方または両方を用います。2026年1月12日から適用されています10。
EU
表流水・地下水		 Directive (EU) 2026/805（2026年5月発効）により、表流水について25物質（トリフルオロ酢酸（TFA）を含む）の環境基準が設けられました。各物質の濃度に相対効力係数（RPF）を乗じてPFOA当量に換算し、その合計を年平均値4.4 ng/Lと比較します。生物（魚類）中の基準も別に定められています。地下水については、飲料水と同じ20物質の合計に加え、PFHxS・PFOS・PFOA・PFNAの4物質の合計に0.0044 µg/L（4.4 ng/L）の基準が設けられました。加盟国は2027年12月までに国内法化します12,13。

 ※EUの表流水の4.4 ng/Lは、PFOA当量の合計です。各物質の実濃度を足し合わせた値ではありません。
　たとえばTFAの相対効力係数は0.002であり、TFAだけで4.4 ng/L当量に達するのは実濃度2.2 µg/Lのときです11。

EU表流水環境基準の対象25物質とRPF

EUの表流水のPFAS基準は、25物質の実濃度の単純合計ではありません。各物質の濃度を相対効力係数（RPF）で重み付けしたPFOA当量の合計で評価します。同じ1 ng/Lでも、PFNA（RPF 10）とTFA（RPF 0.002）では基準への寄与が5,000倍異なります11。

 

Directive (EU) 2026/805が表流水の環境基準の対象とする25物質と、各物質のRPFを示します。各物質の濃度にRPFを乗じた値の合計がPFOA当量の合計で、その年平均値を4.4 ng/Lと比較します。生物（魚類）については、PFOA当量の合計で0.077 µg/kg（湿重量）の基準が別に定められています。附属書の注記では、魚の摂食に関わるこの生物の基準が決定的な基準（critical EQS）であり遵守しなければならないこと、水の年平均値はこれと同等の保護水準ではないことが示されています12。

区分 略称 物質名 RPF 当社の対応
ペルフルオロカルボン酸（13） PFBA Perfluorobutanoic acid 0.05 ○ 多項目分析（107種）
PFPeA Perfluoropentanoic acid 0.03 ○ 多項目分析（107種）
PFHxA Perfluorohexanoic acid 0.01 ○ 多項目分析（107種）
PFHpA Perfluoroheptanoic acid 0.505 ○ 多項目分析（107種）
PFOA Perfluorooctanoic acid 1 ○ 多項目分析（107種）
PFNA Perfluorononanoic acid 10 ○ 多項目分析（107種）
PFDA Perfluorodecanoic acid 7 ○ 多項目分析（107種）
PFUnDA Perfluoroundecanoic acid 4 ○ 多項目分析（107種）
PFDoDA Perfluorododecanoic acid 3 ○ 多項目分析（107種）
PFTrDA Perfluorotridecanoic acid 1.65 ○ 多項目分析（107種）
PFTeDA Perfluorotetradecanoic acid 0.3 ○ 多項目分析（107種）
PFHxDA Perfluorohexadecanoic acid 0.02 ○ 多項目分析（107種）
PFODA Perfluorooctadecanoic acid 0.02 ○ 多項目分析（107種）
ペルフルオロスルホン酸（6） PFBS Perfluorobutane sulfonic acid 0.001 ○ 多項目分析（107種）
PFPeS Perfluoropentane sulfonic acid 0.3005 ○ 多項目分析（107種）
PFHxS Perfluorohexane sulfonic acid 0.6 ○ 多項目分析（107種）
PFHpS Perfluoroheptane sulfonic acid 1.3 ○ 多項目分析（107種）
PFOS Perfluorooctane sulfonic acid 2 ○ 多項目分析（107種）
PFDS Perfluorodecane sulfonic acid 2 ○ 多項目分析（107種）
エーテル型・テロマー型ほか（6） HFPO-DA（GenX） Hexafluoropropylene oxide dimer acid 0.06 ○ 多項目分析（107種）
ADONA 4,8-Dioxa-3H-perfluorononanoic acid 0.03 ○ 多項目分析（107種）
C6O4 Perfluoro(((5-methoxy-1,3-dioxolan-4-yl)oxy)acetic acid) 0.06 △ ご相談ください
6:2 FTOH 2-(Perfluorohexyl)ethanol 0.02 ○ 多項目分析（107種）
8:2 FTOH 2-(Perfluorooctyl)ethanol 0.04 ○ 多項目分析（107種）
TFA Trifluoroacetic acid 0.002 ○ 専用分析（イオン交換LC-MS/MS）

 ※RPFはPFOAを1とした相対値です12。EUのRPFは、オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM）の研究者によるRPFの評価（Bil et al. 2021）に基づいています14,15。その前段となるRIVMの2018年の報告書は、毒性データのないPFHpA・PFPeS・PFHpS・PFTrDAについて、炭素数が隣り合う物質のRPFを上限と下限とする範囲だけを示しています16。Directive (EU) 2026/805がこれら4物質に定めるRPF（0.505、0.3005、1.3、1.65）は、いずれもその範囲の中央の値に相当します（例：PFPeSは、PFBSの0.001とPFHxSの0.6の中央）。○は、当社の分析対象に含まれる物質です。多項目分析（107種）の対象物質はPFAS MANIAのページに掲載しています。

 

25物質のうち、C6O4を除く24物質を当社で測定し、PFOA当量の合計として報告できます。RPFの大きい物質ほど低い定量下限が必要です。当社の水試料の標準的な定量下限0.1 ng/Lは、PFNA（RPF 10）ではPFOA当量1 ng/L、PFDA（RPF 7）では0.7 ng/Lにあたります。基準値との比較を目的とする場合は、対象物質と定量下限をあらかじめご相談ください。

PFOA当量の計算例

仮に、ある表流水の試料から次の濃度が得られたとします。各物質の濃度にRPFを乗じ、その合計をPFOA当量の合計とします。定量下限未満の物質は、合計の計算では0として扱います17。

物質 測定値（ng/L） RPF PFOA当量（ng/L）
PFNA 0.20 10 2.00
PFOS 0.80 2 1.60
PFOA 1.00 1 1.00
TFA 500 0.002 1.00
PFDA 0.10 7 0.70
PFHxS 0.50 0.6 0.30
PFHxA 2.0 0.01 0.02
PFBS 3.0 0.001 0.003
その他17物質 定量下限未満 — 0
合計 約508 — 6.6

 ※測定値は説明のための仮の値です。

この例では、PFOA当量の合計は6.6 ng/Lとなり、年平均値の基準4.4 ng/Lを上回ります。測定値そのものの合計（約508 ng/L）はTFAがほぼすべてを占めますが、PFOA当量ではTFA（RPF 0.002）の寄与は1.0 ng/Lにとどまり、PFNA（RPF 10）とPFDA（RPF 7）は実濃度が定量下限付近でも合わせて2.7 ng/Lを占めます。環境基準との比較は、試料ごとに求めたPFOA当量の合計の年平均値で行います12。

海外の規制：排水

排水中のPFASの管理の仕組みは国・地域によって異なり、施設ごとの排出許可、放流先の水質、排出量の削減目標などが用いられています。代表例を示します。

国・地域 管理の方法
オランダ
施設別の許可 		PFASを高懸念物質（ZZS）として扱い、排出の回避・最小化と最良利用可能技術（BAT）の適用を求めます。PFASの排水が放流先に与える影響を評価するための一般規則はなく、影響評価を含めて施設ごとの許可で条件を定めます18。
米国（連邦）
施設別の許可 		PFASを対象とする業種別の排水基準（ELG）は策定中です。EPAは化学製造業などを対象とする規則案を準備していると公表しています。現行の排出許可制度（NPDES）の下で、施設ごとに条件を設定します19。
米国（ミシガン州）
放流先の水質値 		排出許可の判断に、放流先の水質値を用います。飲用水源となる水域ではPFOS 11 ng/L・PFOA 66 ng/L、その他の水域ではPFOS 12 ng/L・PFOA 170 ng/Lです。この値を超えるおそれのある施設には、許可に排水の限度が組み込まれる場合があります20。
ベルギー（フランデレン地域）
許可申請の判定値 		排水中の個別PFASが報告下限（物質により20 ng/Lまたは50 ng/L）を超える場合、事業者はその物質について排出基準の設定を申請します。既存の排出には12か月の移行期間があります21。
フランス（産業排水）
排出量の削減目標 		2023年を基準として、2028年2月27日までに70%削減、2030年2月27日までに排出の終了を目指す全国的な削減の軌道を定めています。排出量は、排水中のPFASから給水中のPFASを差し引いた質量で評価します22。
フランス（液状廃棄物処理施設）
放流先の水質 		放流先の濃度がPFOA当量で4.4 ng/L以下であること、または施設の寄与が0.22 ng/L以下であることを求めます。排水は月1回以上、PFASのほか吸着性有機フッ素（AOF）等を測定します23。

※表中の数値は、排出口で守るべき濃度の上限とは限りません。放流先の水質値、許可申請の要否を判断する値、排出量の削減率など、数値の位置づけは国・地域ごとに異なります。

 

どの規制に該当するか判断しかねる場合も、試料と用途をうかがってご提案します。分析のご相談・お見積り

分析仕様

  • 標準納期 

    10 営業日～

  • 定量下限値 

    0.1ng/L〜

  • 必要試料量 

        1 L〜

 

※上記は一例です。ご要望に応じて下限値を下げることや、少ない試料量で分析することもできます。詳しくはご相談ください。
 

水道水・環境水の規制値は50 ng/Lです。標準の定量下限値0.1 ng/Lは、この500分の1にあたります。基準値の超過判定だけでなく、低濃度域での実態把握や経時変化の追跡にも対応できます。

何を測るか

試料と目的によって、適用する試験方法と測定項目が変わります。

目的 測定項目 適用する方法
水道水の基準適合を確認したい PFOS・PFOA 水質基準に関する省令に基づく検査方法。水道事業者・簡易水道・専用水道の定期検査に対応します。
環境水を調べたい
（河川・湖沼・地下水）		 PFOS・PFOA 環境省告示の付表1。この範囲でISO/IEC 17025認定を取得しています。
要検討PFASまで把握したい PFOS・PFOA＋8物質 目標値は設定されていませんが、将来の規制強化や風評リスクに備えて測定する例が増えています。
排水・工程水の実態を知りたい 個別分析／AOF等 基準がないため、何を測るかは目的次第です。物質を特定するなら個別分析、有機フッ素の量の把握が目的なら吸着性有機フッ素（AOF）等の包括指標によるスクリーニングが有効です。
海外の取引先へ示したい 18〜40物質 国際規格（ISO 21675）や米国EPA法など、提出先が求める方法に合わせます。
個別分析で捉えないPFASも把握したい AOF・EOF／TOP Assay 個別分析では標準物質のある物質しか測れません。個別分析で捉えない有機フッ素を吸着性有機フッ素（AOF）・抽出性有機フッ素（EOF）等の包括指標で、酸化可能な前駆体をTOP Assayで、補完的に評価します。

どの分析法で測るか

水のPFAS分析には、国内外に複数の方法があります。対象とする物質の数と、結果を示す相手によって選びます。

方法 対象物質 用途
水質基準に関する省令
2026年4月〜		 PFOS・PFOA 水道水の基準適合を判定する方法。検査義務に対応します。
環境省告示 付表1
令和2年5月28日		 PFOS・PFOA 公共用水域・地下水の指針値と比較する方法。当社はこの範囲でISO/IEC 17025認定を取得しています。
ISO 25101
2009年		 PFOS・PFOA ろ過しない試料を対象とした国際規格。当社は国際標準化原案の作成委員として参画しました。
JIS K 0450-70-10
2011年		 PFOS・PFOA
付属書に19物質		 工業用水・工場排水を対象とした日本産業規格。当社は原案作成委員として参画しました。
ISO 21675
2019年		 30物質 固形物2 g/L未満の水試料を対象とした国際規格。対象範囲が広く、海外の取引先へ示す場合に用いられます。
EPA Method 537.1 / 533 / 1633A
2018〜2024年		 18 / 24 / 40物質 米国環境保護庁の方法。533は短鎖PFASに、1633A（2024年12月改訂）は前駆体を含む幅広い物質に対応します。米国向けの報告で求められる場合があります。

どの方法を選ぶかで、測れる物質の数が変わります。国内の公定法はPFOS・PFOAの2物質が中心ですが、国際規格や米国法は30〜40物質を対象とします。国内基準への適合を示すのか、海外の取引先や親会社へ報告するのかによって、適切な選択は変わります。

試験所認定

ISO/IEC 17025
認定範囲   PFOS および PFOA
対象媒体   環境水
試験方法   水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の施行等について（環水大水発第2005281号・環水大土発第2005282号）付表1（令和2年5月28日 環境省）

標準化・公的調査への参画

水試料中PFAS分析法のJIS原案作成委員、およびISO/TC147（水質）における国際規格ISO 25101の国際標準化原案作成委員として参画しています。環境水中のPFOS・PFOAの調査をはじめ、公的研究機関や大学からのPFAS関連調査を多数受託しています。

 

学会発表および論文

  1. Taniyasu, S.; Kannan, K.; Wu, Q.; Kwok, K.; Yeung, L. W. Y.; Lam, P. K. S.; Chittim, B.; Kida, T.; Takasuga, T.; Tsuchiya, Y.; Yamashita, N. Interlaboratory trials for analysis of perfluorooctanesulfonate and perfluorooctanoate in water samples: performance and recommendations. Analytica Chimica Acta 2013, 770, 111–120.
  2. Taniyasu, S.; Yamashita, N.; Kwok, K.; Yeung, L. W. Y.; Kannan, K.; Lam, P. K. S.; Chittim, B.; Kida, T.; Takasuga, T.; Tsuchiya, Y. ISO 25101 and Japanese Industrial Standard (JIS) of PFOS and PFOA measurement in water samples. Organohalogen Compounds (DIOXIN 2010) 2010, 72, 455–458.
  3. 吉田光方子, 八木正博, 高木総吉, 福沢栄太, 大久保賢治, 大井悦雅, 山本敦史, 吉田寧子, 宇野美奈子, 松本茂之, 中野武, 古武家善成. 下水中のPFOA, PFOS分析の精度管理. 第17回環境化学討論会, 神戸市, 2008年6月, 講演要旨集.

 

水試料のPFAS分析を承ります。水道水の定期検査から、排水の実態把握、未知のPFASを含めた評価まで対応します。分析のご相談・お見積り

 

 

業務案内

 

 

出典・参考資料

  1. 環境省「水質基準に関する省令の一部を改正する省令」及び「水道法施行規則の一部を改正する省令」の公布等について（2025年6月30日）。あわせて「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の施行等について（通知）」。 PFOS・PFOAを水道水の水質基準項目に追加（2026年4月1日施行、基準値50 ng/L）。公共用水域・地下水の要監視項目について「指針値（暫定）」から「指針値」へ変更。
  2. 国土交通省「水道事業者等によるPFOS及びPFOA対応マニュアル」（2026年3月27日）。 検査頻度、基準値超過時の情報提供・応急対応・中長期対応の手順を示す。
  3. 中央環境審議会「水道における水質基準等の見直しについて（第1次答申）」「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについて（第7次答申）」（2025年5月）。 要検討項目への8物質の追加を含む。
  4. 環境省「水質基準に関する省令改正の概要について」（2025年8月8日、水道水質・衛生管理室）。 https://www.env.go.jp/content/000334172.pdf 「飲用井戸等衛生対策要領の実施について」（昭和62年1月29日衛水第12号、厚生省生活衛生局長通知）の別紙「飲用井戸等衛生対策要領」を2025年6月30日に改正（環水大管発第2506301号ほか）。定期の水質検査の項目にPFOS・PFOAを明記。
  5. 消費者庁・厚生労働省「食品、添加物等の規格基準」の一部改正（2025年6月）。 ミネラルウォーター類のうち殺菌または除菌を行うものについて、PFOS・PFOAの成分規格を設定。
  6. 環境省「PFASに関する今後の対応の方向性」および「PFASハンドブック」。 公共用水域・地下水での検出時における発生源調査の考え方を含む。
  7. U.S. Environmental Protection Agency. Per- and Polyfluoroalkyl Substances (PFAS): Final PFAS National Primary Drinking Water Regulation. https://www.epa.gov/sdwa/and-polyfluoroalkyl-substances-pfas 2024年4月の最終規則（MCL）と、2026年5月18日に公表された2件の規則案（遵守期限の延長、4物質等の規制撤回）を掲載。
  8. U.S. Environmental Protection Agency. Proposed PFOA and PFOS Compliance Extension Rule（2026年5月18日）。 https://www.epa.gov/sdwa/proposed-pfoa-and-pfos-compliance-extension-rule PFOA・PFOSのMCLを維持し、水道事業者の申請により遵守期限を2031年まで延長できるとする規則案。意見募集は2026年7月20日に終了。
  9. U.S. Environmental Protection Agency. Proposed PFAS Rescission Rule（2026年5月18日）。 https://www.epa.gov/sdwa/proposed-pfas-rescission-rule PFHxS・PFNA・HFPO-DAのMCLと、これら3物質とPFBSの混合物のハザードインデックスを撤回する規則案。意見募集は2026年7月20日に終了。
  10. Directive (EU) 2020/2184 of the European Parliament and of the Council of 16 December 2020 on the quality of water intended for human consumption (recast). https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/2020/2184/oj EU飲料水指令。附属書IのPart Bで「PFAS Total」0.50 µg/L、「Sum of PFAS」0.10 µg/Lを規定。加盟国は両パラメータのいずれか一方または両方を用いる。2026年1月12日から適用。
  11. European Commission. Commission Notice – Technical guidelines regarding methods of analysis for monitoring of per- and polyfluoroalkyl substances (PFAS) in water intended for human consumption（C/2024/4910）。 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX:52024XC04910 Directive (EU) 2020/2184 の「PFAS Total」「Sum of PFAS」（20物質）について、分析方法の要件（定量下限等）を示す欧州委員会の技術指針。
  12. Directive (EU) 2026/805 of the European Parliament and of the Council of 30 March 2026 amending Directives 2000/60/EC, 2006/118/EC and 2008/105/EC. https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/2026/805/oj 水枠組み指令・地下水指令・環境基準指令の改正（2026年5月10日発効）。表流水の25物質（TFAを含む）をRPFでPFOA当量に換算して合算する環境基準（年平均4.4 ng/L、生物0.077 µg/kg）、地下水の4物質合計の基準を規定。対象物質とRPFは附属書。
  13. European Commission. Stricter rules for protecting water in EU enter into force（2026年5月11日）。 https://environment.ec.europa.eu/news/stricter-rules-protecting-water-eu-enter-force-2026-05-11_en Directive (EU) 2026/805の発効に関する欧州委員会の発表。加盟国は2027年12月までに国内法化。
  14. Bil, W. ほか. Risk Assessment of Per- and Polyfluoroalkyl Substance Mixtures: A Relative Potency Factor Approach. Environmental Toxicology and Chemistry 40(3), 2021. https://doi.org/10.1002/etc.4835 RIVMの研究者による査読論文。PFOAを指標物質とするPFASのRPFを整理。
  15. Scientific Committee on Health, Environmental and Emerging Risks（SCHEER）. Final Opinion on Draft Environmental Quality Standards for Priority Substances under the Water Framework Directive – PFAS（2022年8月18日採択）。 https://health.ec.europa.eu/document/download/c49f57e2-c880-4b47-852d-7bcb27aa3b4b_en?filename=scheer_o_037.pdf 欧州委員会の科学委員会による、水枠組み指令のPFAS環境基準案への意見。RPFの方法はBil et al.（2021、RIVM）に基づくと記載。
  16. RIVM（オランダ国立公衆衛生環境研究所）. Mixture exposure to PFAS: A Relative Potency Factor approach. RIVM Report 2018-0070（2018年）。 https://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/2018-0070.pdf 肝臓への影響をもとにPFOAを指標物質とするRPFを導出。データのない物質は、炭素数が隣り合う物質のRPFを上限・下限とする範囲で示す（例：PFPeSは0.001〜0.6）。
  17. Commission Directive 2009/90/EC of 31 July 2009 laying down technical specifications for chemical analysis and monitoring of water status. https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/2009/90/oj 水環境の化学分析・監視の技術仕様。第5条：定量下限未満の結果は、平均値の計算では定量下限の2分の1とし、物質群の合計値の計算では個別物質について0とする。
  18. Informatiepunt Leefomgeving（IPLO、オランダ）. Stappenplan regels PFAS-emissie naar lucht of water bij een milieubelastende activiteit. https://iplo.nl/thema/zeer-zorgwekkende-stoffen-zzs/pfas-zeer-zorgwekkende-stof-zzs/stappenplan-pfas-emissie-lucht-water/ PFASの大気・水への排出に関する規制の適用手順。排出最小化義務、BATの適用、許可における影響評価を説明。
  19. U.S. Environmental Protection Agency. EPA Advances Comprehensive PFAS Strategy（2026年5月18日）。 https://www.epa.gov/newsreleases/epa-advances-comprehensive-pfas-strategy-legally-defensible-practical-scientifically 化学製造業などを対象とするPFASの排水基準・前処理基準について、規則案を作成中であることを公表。
  20. Michigan Department of Environment, Great Lakes, and Energy（EGLE）. PFAS – Municipal NPDES permitting strategy FAQ. https://www.michigan.gov/egle/faqs/water-quality-protection/pfas PFOS・PFOAの水質値と、排出許可への反映の考え方。
  21. Vlaamse overheid（フランデレン政府）. PFAS-lozingsnormen voor bedrijven. https://www.vlaanderen.be/pfas-vervuiling/pfas-lozingsnormen-voor-bedrijven 排水中PFASの報告下限（20 ng/L・50 ng/L）が、排出基準の申請を要する判定値となることを説明。
  22. Décret n° 2025-958 du 8 septembre 2025 relatif aux modalités de mise en œuvre de la trajectoire nationale de réduction progressive des rejets aqueux de substances perfluoroalkylées et polyfluoroalkylées des installations industrielles. https://www.legifrance.gouv.fr/loda/id/JORFTEXT000052212900/ 2025年2月27日の法律（Loi n° 2025-188）に基づく政令。産業施設からの排水中PFASの全国的な削減の道筋（2023年基準、2028年2月27日までに70%削減、2030年2月27日までに排出終了）と、排出量を排水と供給水の差の質量フラックスとして算定する方法を規定。
  23. Arrêté du 16 juillet 2026 relatif au traitement des déchets liquides dans certaines installations relevant des rubriques 2790 ou 2791 de la nomenclature des installations classées pour la protection de l'environnement. https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000054483836 液状廃棄物を処理する施設（ICPE区分2790・2791）からのPFAS排出について、放流先の水質条件と監視を規定。

本ページに記載の規制情報は2026年8月時点のものです。規制は変更される場合がありますので、確定した要求事項については各当局の最新の情報をご確認ください。分析における定量下限は試料および装置構成により異なります。

2026.10.15　522

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