指定調査機関の開示情報
土壌汚染調査（土壌分析）その他の有害物質
土壌汚染調査 その他の有害物質
1. ダイオキシン類：ダイオキシン類対策特別措置法
土壌中のダイオキシン類は、過去の農薬や化学工業製品の不純物に由来するものや、ダイオキシン特定施設である焼却施設等の排出源に由来するものがあります。過去に焼却施設周辺の土壌汚染で、大きな社会問題となったことがあります。
【例】 焼却炉周辺及びその廃棄物処分場
2019年7月に環境省HPにおいて
「工場・事業場におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策の手引き」が公表されました。詳しくは下記をご覧ください。
2. 油類(TPHs) ：油汚染対策ガイドライン
全国には、油を取り扱う事業場は多く、また油による汚染された土地も多数存在し、従来より油汚染問題をどのように取り扱うかが大きな関心事となっていました。 平成18年に環境省で「油汚染対策ガイドライン」が策定され、油汚染の調査・対策の方針が示されました。
| 【例】 | 石油燃料・潤滑油等を使用していた土地 自動車関係（エンジン製造工場、車両整備工場、スクラップ工場跡地等） 線路跡地、石油製品加工工場跡地 金属加工工場跡地 など |
3. 埋設農薬・POPs：埋設農薬調査・掘削等マニュアル版
難分解性、生物蓄積性、毒性及び長距離移動性を有する残留性有機汚染物質（POPｓ（Persistent Organic Pollutants））による人の健康の保護及び環境の保全を図るため、 2001年5月残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPｓ条約）が採択され、今後、国際的に協調して廃絶・制限に向けた取組を行うことになります。 当社では、日本で農薬として登録実績のあった7項目（アルドリン、ヘプタクロル、DDT、エンドリン、クロルデン、ディルドリン、BHC）を受託しています。
4. 建設発生土（残土分析）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日法律第137号）で定められる産業廃棄物以外で、建設工事から発生する土砂等を建設発生土といいます。 建設発生土の埋め立て処分、盛土（盛り土）等を行う場合には、受入地の土壌汚染防止のため、自治体の条例が制定されている場合や民間処分場において受入基準が設定されている場合があります。そのため建設発生土に対して分析項目、分析方法、分析検体数及び添付書類等、受入れ先ごとに異なった対応（残土分析）が求められます。
単納期での対応も可能です。お気軽にご相談ください。
詳細はこちら >>
単納期での対応も可能です。お気軽にご相談ください。
詳細はこちら >>
| 【条例】 | 千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の防止に関する条例、 茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例、 埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例、 京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例、 大阪府土砂埋立て等の規制に関する条例、 兵庫県産業廃棄物等の不適正な処理の防止に関する条例 など |
5. 放射能濃度分析（除染工事、減容化施設、中間貯蔵施設など）
平成23年11月「廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル」（国立環境研究所、国土技術政策総合研究所、日本環境衛生センター、 京都大学、日本環境測定分析協会）が公開されました。
放射性物質の拡散が懸念される場合に、土壌、廃水・浸出水をはじめ、排ガス、灰・汚泥、作業環境など、ゲルマニウム半導体検出器を用いた放射性セシウム等の核種分析を行います。
放射性物質の拡散が懸念される場合に、土壌、廃水・浸出水をはじめ、排ガス、灰・汚泥、作業環境など、ゲルマニウム半導体検出器を用いた放射性セシウム等の核種分析を行います。
6. 地下埋設物探査
過去に農薬や廃棄物等が埋設された履歴のある土地において、地下探査により埋設範囲を特定することが求められる場合があります。 また、工場等の敷地においての地下配管の位置を把握した上で慎重に土壌採取を行うことが求められる場合もあります。
7. 土壌汚染対策工事に伴う環境調査
土壌汚染は工場地帯等のみでなく、都市部、さらには住宅地域でも確認されています。土壌汚染対策工事は、掘削除去措や原位置浄化措置が採用されることが多く、 その際の周辺環境への配慮が重要となります。
8. その他土壌に関わる分析技術
（1）PFOS/PFOAの分析
*令和2年5月にPFOS、PFOAを新たに要監視項目に追加、その指針値（暫定）として、
「PFOS 及びPFOA の合算で0.00005 mg/L 以下」とされています。
関連情報
指定調査機関について
当社は、「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示・業務品質管理に関するガイドライン」（環境省）に基づき、土壌汚染状況調査の業務に関する情報を公開しています。
業務案内
20201104
20220509
分析・見積のご依頼・お問い合わせ
まずは、ご相談からご依頼まで、お気軽にお申しつけください。