POPsなど有機ハロゲン化合物の分析

　環境中での残留性が高いPCB、DDT等のPOPs（Persistent Organic Pollutants、残留性有機汚染物質）については、一部の国々の取組のみでは地球環境汚染の防止には不十分なことから、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」により国際的に協調して廃絶、削減に向けた取り組みが行われています

　当社は、POPs条約の対象物質や、新たに対象物質とするよう提案されている物質について、GC-HRMSやLC-MS/MSを用いた高感度、高精度の分析法を確立しています。環境省の「POPs残留状況の監視事業（大気、生物）(通称POPsモニタリング調査)」等のPOPsの大規模調査を2002年度から受託し、また、グリーン調達支援として、電機電子機器や自動車関連、玩具等の材料や製品の品質管理サポートを実施するなど、豊富な実績があります。
　環境や生体中のモニタリング、材料や製品中の含有量調査、POPs廃棄物処理施設の各種実証試験などを分析で支援します。

■POPsについて

　POPsは毒性が強く、難分解性、生物蓄積性、長距離移動性があり、人の健康又は環境への悪影響を有する化学物質のことで、以下のような性質を持っています。

当初のPOPs条約の対象物質は以下の12物質です。

　なお、POPs条約では、2年に1回の締約国会議において、対象物質が順次追加されています。COP4以降に追加された物質を一般にNew POPsと呼びます。以下に追加された対象物質のリストを示します。

※各物質が最初に附属書に追加された会議の欄に物質名を示しています。

　なお、新規提案物質として、中鎖塩素化パラフィンならびに長鎖ペルフルオロカルボン酸(PFCA)とその塩及びPFCA関連物質について検討を進めることがPOPRC17および18において決定されています。

■日本国内での対応について

　POPs条約の対象物質については、製造・使用・輸出入を原則禁止（附属書A)、特定の目的・用途での製造・使用に制限（附属書B）、非意図的な生成をできる限り廃絶することを目標として削減（附属書C)などの対応が求められます。
　日本国内においては、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法※）」や「農薬取締法」などにより対象物質の製造・使用・輸出入の規制が行われています。また、ごみ焼却などに伴って発生するダイオキシン類などの非意図的生成物については、排出規制を行うとともに、各発生源別の排出量の目録（排出インベントリー）が整備されています。

※化審法の第一種特定化学物質
　化審法の第一種特定化学物質は、難分解性、高蓄積性及び長期毒性又は高次捕食動物への慢性毒性を有する化学物質として、政令により定められた物質です。製造又は輸入の許可（原則禁止）、使用の制限、政令指定製品の輸入制限や第一種取扱事業者に対する基準適合義務及び表示義務等が規定されています。
　第一種特定化学物質についてはこちらから >> （経済産業省HP)

■環境省による調査と分析動向

　当社は、環境省の「POPs残留状況の監視事業（大気、生物）(通称POPsモニタリング調査)」等の大規模調査を、調査開始当初より継続して受託しています。
　以下にその分析動向について示します。

　当社は、世界に先駆けて、大気・生物試料中のこれらNew POPsの分析法を確立し、この大規模調査に貢献しています。

■POPsの分析方法

　当社は、POPs条約対象物質及び新規提案物の測定分析について豊富な実績があります。これ以外の物質についてもお気軽にお問い合わせください。

　ダイオキシンの分析については、「ダイオキシン類」
　PCBの分析については、「PCB」
　ヘキサブロモビフェニル（HxBB）、ポリブロモジフェニルエーテル（PBDE）、デカブロモジフェニルエーテル(DecaBDE)、
　ヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）の分析については、「臭素系難燃剤」「PBB/PBDE」
　PFOS又はその塩、PFOA又はその塩、PFHxSとその塩及びPFHxS関連物質の分析については、「PFOS/PFOA/PFHxS」
　ポリ塩素化ナフタレン（PCN）の分析については、「PCN」
　短鎖塩素化パラフィン（SCCP）の分析については、「SCCP」のページもご参照ください。

業務案内

参考文献

　環境省の化学物質分析法開発調査において、NewPOPs等の物質の分析法を確立しています。
　当社が確立した方法(参考文献)を以下に示します。（リンク先：国立研究開発法人国立環境研究所HP）

20210115