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放射能測定(環境試料、廃棄物等)

概要

 東日本大震災に伴う原子力発電所の事故によって放出された放射性物質による環境の汚染に対応するため、平成24年1月1日に「放射性物質汚染対処特措法」が全面施行され、災害廃棄物及び津波堆積物の処理や除染作業が行われています。
 今後も、がれきの焼却処理等で発生した灰などの焼却残渣や除染作業で発生した土壌等の、いわゆる『放射性廃棄物』を「仮置場」への搬入・保管、そして「中間貯蔵施設」の設置後、『汚染放射性物質』の移動・保管、最後に、『放射性廃棄物』の最終処分と非常に長い取り組みが続きます。
 当社では、大学や国公設の研究機関並びに民間企業等との共同研究やコラボの中で培った技術と実績を生かし、環境省の「廃棄物関係ガイドライン」並びに「除染関係ガイドライン」にも対応した測定体制を確立しています。

試料

 環境試料(水、土壌、底質等)、廃棄物(灰、がれき等)のほか工業製品などにも対応します。

以下もご覧ください。
  食品中の放射性物質の測定について

分析・試験方法

測定方法

廃棄物関係ガイドライン
(事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン)
(平成25年3月第2版 環境省)

除染関係ガイドライン(平成25年5月第2版 環境省)

廃棄物等の放射能調査・測定法マニュアル
(平成26年7月17日 一般社団法人廃棄物資源循環学会)

測定対象 放射性セシウム等(標準:134Cs,137Csの2核種)
納期 3~5営業日(最短で即日の結果ご報告も可能です)
受託可能な検体 環境試料、廃棄物、除染土壌、工業製品など
(多岐にわたりますので、まずはお問い合わせください)
必要検体量(1検体) 原則100mL程度必要です。(100mL以下の場合は、別途ご相談ください)
*検体毎に、ポリエチレン袋、ポリエチレン瓶等に入れてください。

 <ご依頼に関しての注意点>
・非常に高線量の試料など検体によってはお受けできない場合もございます。
測定後の検体は、原則返却させていただきます。

放射能測定分析依頼票はこちら >>

関連情報

【参考リンク】

「廃棄物関係ガイドライン(事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン)」(平成25年3月第2版,環境省)
 http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/haikibutsu-gl00_ver2.pdf(はじめに)

「除染関係ガイドライン」(平成25年5月第2版(平成25年12月追補),環境省)
 http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/josen-gl-full_ver2.pdf

「廃棄物等の放射能調査・測定マニュアル(第2版)」(平成26年7月(一社)廃棄物資源循環学会)
 http://jsmcwm.or.jp/?page_id=4705

「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」(厚生労働省)
 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e-img/2r98520000015cfn.pdf

「放射能測定法シリーズ16 環境試料採取法」(文部科学省)
 https://www.kankyo-hoshano.go.jp/wp-content/uploads/2020/12/No16.pdf

「放射能測定法シリーズ24 緊急時におけるガンマ線スペクトロメトリーのための試料前処理法」(文部科学省)
 https://www.kankyo-hoshano.go.jp/wp-content/uploads/2020/12/No24.pdf

「放射能測定法シリーズ7 ゲルマニウム半導体検出器によるガンマ線スペクトロメトリー」(文部科学省)
 https://www.kankyo-hoshano.go.jp/wp-content/uploads/2020/12/No7.pdf

20201117