リサイクルプラスチックの分析・評価

リサイクルプラスチックの規制対応
（欧州ELV規則、GADSL、REACH規則、第一種特定化学物質等）
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近年、国連の定めるSDGｓに代表されるように、地球環境を保護し、持続可能な社会を実現することが求められています。
これらの問題に対する関心は年々高まっており、日本においてもプラスチック製レジ袋の有料化が開始されるなど、環境に対する負荷を低減するさまざまな施策が行われています。

法規制の点においても、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（2022年4月施行）や欧州での「自動車の循環設計とELV管理規則（案）」（2023年7月公表）等の動きがみられています。
 

欧州ELV規則（欧州廃車規制、ELV規制）案

「自動車設計・廃車（End-of-Life Vehicles：ELV）管理における持続可能性要件に関する規則案」では、新車における再生プラスチックの利用率を施行から6年以内に15%、10年以内に25%とし、そのうち廃車由来を20%とすることで、暫定的な政治合意に至りました（2025年12月公表）。
このように、自動車産業を中心にプラスチック製品やプラスチック材料をリサイクルする取り組みが活発になっています。

GADSL

「GADSL（Global Automotive Declarable Substance List）」は自動車業界において、使用される部品や材料に含まれる化学物質を共通ルールで管理・申告するための業界統一リストです。サプライチェーン全体で情報伝達を標準化することで、製品中の規制対象物質や今後規制が見込まれる物質について、管理を明確にできます。現在、重金属類や有機フッ素化合物（PFAS）、難燃剤や可塑剤などのプラスチック添加剤を含む約6,400物質がリストアップされており、毎年継続的にリストの更新が行われています。

REACH規則

「REACH規則」はEU域内での化学物質の安全な製造・流通を確保するため、企業に対して物質の登録（Registration）、評価（Evaluation）、認可（Authorisation）および制限（Restriction）を義務付ける法制度です。リサイクルプラスチックを使用した製品も対象となっており、SVHC（高懸念物質）として約250物質がリストアップされています。SVHCが事業者当たり年間1トンを超える量かつ、0.1wt%を超える濃度である成形品については、欧州化学品庁（ECHA）への届出が必要となります。

化審法における第一種特定化学物質

第一種特定化学物質は、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」に基づき、人体や生態系に対する重大な有害性や長期的蓄積性が認められ、特に厳格な届出・許可や製造・輸入制限の対象として規制される物質です。リサイクルプラスチック由来の素材や製品に関しても規制対象となり、不純物として含有する場合も管理が義務付けられています。

当社では、現在に至るまでの豊富なプラスチック分析の実績をもとに、各業界でリスト化された環境負荷物質の含有有無の把握（スクリーニング）から個別定量評価まで包括的な受託分析サービスを行い、使用制限物質の管理に貢献します。その他、プラスチックリサイクルに関する問題のご相談や最適な分析手法のご提案など、お客様の課題解決を全力でお手伝いします。

このような規制対応でお困りの場合はお気軽に島津テクノリサーチにご相談ください

 20201105

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