業務案内
ご依頼の手順 TEL/FAXでのお問合せ メールでのお問合せ 分析依頼票のダウンロード
トップ > 業務案内 > 環境汚染物質の分析 未規制化学物質分析 その他環境分析
未規制化学物質分析
その他環境分析
大気測定 排ガス測定 水質検査 土壌・底質・廃棄物分析 騒音・振動測定 作業環境測定 悪臭測定
■大気測定
大気汚染物質には、排出規制や環境基準が設けられています。
環境大気中のダイオキシン類、VOCs をはじめとする大気汚染物質の測定を行っており、近年は新規化学物質の測定にも対応しています。
各種サンプリング装置をとりそろえ、連続測定や多地点同時測定などにも対応します。
■排ガス測定
焼却施設や工場などの排ガスについて、ばいじん・NOx・SOx・HClなど一般項目のほか、揮発性有機化合物(VOC)や各種金属類・ダイオキシン類・PCB・POPs・核種別放射能・シロキサン・水銀など幅広い測定・分析に対応します。
また、各種環境装置や特殊プラントなどの性能評価も行っています。
排ガス・大気中ダイオキシン類の測定に関して、ISO/IEC17025 試験所認定を取得しています。
・排ガス中の水銀の測定について
   平成25年10月に熊本市及び水俣市で開催された外交会議において採択された、水銀に関する水俣条約(以下、「水俣条約」という)は、 平成27年1月末までに我が国を含む128カ国が署名、10カ国が締結しています。条約の発効は50か国が批准してから90日後とされています。
 こうした状況を踏まえ、我が国では、平成27年6月19日に「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が公布され、同時に「大気汚染防止法の一部を改正する法律」も公布されました。 また、平成28年9月には、「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令」及び「排出ガス中の水銀測定法について(告示)」が公布・告示され、排出基準や測定方法が示されました。 廃棄物焼却炉についての排出基準案(12%酸素換算値)は以下の通りとです。
     新規施設:30μg/Nm3
     既存施設:50μg/Nm3
これにより、平成30年4月1日(または当該条約が日本国について効力を生ずる日)から水銀の排出規制が開始されます。
 当社は、従来から「ASTM Method D 6784」(オンタリオハイドロ法)を参考として排ガス中水銀の形態別測定の検討を行ってきており、特に、廃棄物焼却炉排ガスにおいて実績があります。
 また、焼却過程において瞬間的に排ガス中の水銀濃度が高くなる傾向があることなどから、排ガス中の水銀濃度を抑制するためには排ガス中水銀濃度の時間変動の把握も重要と考えられます。
 携帯型水銀連続測定装置を所有し、水銀の時間変動測定にも対応します。
■水質検査
環境水(河川水、地下水)、排水・下水、水道水、飲料水など自然や生活環境に影響を及ぼす水の分析を行っています。
公定法に基づく測定はもちろん、それ以外の測定にも対応します。
■土壌・底質・廃棄物分析
土壌、一般廃棄物、産業廃棄物、底質などに係る溶出試験、含有試験を行っています。
一般廃棄物のごみの組成分析・元素分析・発熱量測定など各種測定にも対応します。

 
土壌:土壌汚染に係る環境基準 基準値 平成3年環境庁告示第46号(溶出試験)
検定法
底質:水底土砂に係る判定基準 基準値 昭和48年総理府第6号
検定法 昭和48年環境庁告示第14号
底質の暫定除去基準 基準値 昭和50年環水管第119号
検定法 昭和63年環水管第127号(底質調査方法)
廃棄物:金属などを含む産業
  廃棄物に係る判定基準
基準値 昭和48年総理府令第5号
検定法 昭和48年環境庁告示第13号
■騒音・振動測定
環境基準、騒音規制法、振動規制法などに係る測定、周辺環境への影響調査・評価を行います。

<測定実績>
 
  環境騒音・振動測定 交通量調査
  交通騒音・振動測定 距離減衰調査
  特定工場等に係る騒音・振動測定 低周波空気振動測定
  特定建設作業に係る騒音・振動測定 周波数分析
■作業環境測定
作業者の健康障害を防止することを目的とし、適切な作業環境の質を維持するために現況を調査します。労働安全衛生法に基づき、作業環境測定士が測定の企画から、サンプリング・測定・報告まで責任をもって対応します。

<測定対象場所>
  土石、岩石、鉱物、金属、または炭素の粉じんを著しく発散する屋内作業場
  特定化学物質を製造し、または取り扱う屋内作業場
  石綿などを取り扱い、もしくは試験研究のため製造する屋内作業場
  一定の鉛作業を行う屋内作業場
  著しい騒音を発する屋内作業場

<測定物質>
  金属類 鉱物性粉じん
  有機溶媒 騒音(等価騒音レベル)
  特定化学物質    
※廃棄物焼却施設作業におけるダイオキシン類の濃度測定も承ります。

 ※技術情報の「作業環境中ダイオキシン類の濃度測定」もご覧ください。
■悪臭測定
工場・事業場から事業活動に伴い発生する悪臭について、必要な規制を行うことにより生活環境を保全することを目的として、昭和46 年に悪臭防止法が制定されました。
測定は、機器分析と人間の嗅覚を利用した官能試験を上手く使い分けて、特定悪臭物質を評価するものです。

※詳細は、技術情報の
法律(悪臭防止法)に基づく悪臭の分析」をご覧ください。   

悪臭の規制基準
[any value]
page top
[any value]