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POPsなど有機ハロゲン化合物の分析
POPs・環境ホルモン
 環境中での残留性が高いPCB、DDT、ダイオキシン等のPOPs(Persistent Organic Pollutants、残留性有機汚染物質)12物質については、一部の国々の取組のみでは地球環境汚染の防止には不十分であり、国際的に協調してPOPsの廃絶、削減等を行う必要から、UNEP(United Nations Environment Program:国際環境計画)を中心として2001年5月、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」が採択されました。

■POPsについて
 POPsは毒性が強く、難分解性、生物蓄積性、長距離移動性、人の健康又は環境への悪影響を有する化学物質のことで、以下のような性質を持っています。

有害性を有する
  発ガン性や神経障害、免疫毒性、ホルモン異常など。特に「環境ホルモン」として疑われている物質が多くあります。
低水溶性・高脂溶性(生物濃縮しやすい)
  脂肪に溶けやすいため、生物の脂肪組織に濃縮されやすい性質を持っています。そのため、女性が影響を受けやすく、母乳を介した次世代への影響が懸念されています。
難分解性で環境中への残留性が高い
  化学的安定性を求めて作り出されたため、環境中に放出されても分解されにくく、長く環境中に残留します。
大気や海洋により長距離を移動する(バッタ効果:Grasshopper Effect)
  POPsの多くは半揮発性有機塩素化合物です。そのため、空気中に蒸発し拡散します。その後、大気循環で極地方に移動し、冷たい空気によって冷やされて凝縮、地上に降下します。化学物質がバッタが飛び跳ねるように長距離を移動することから「バッタ効果」と呼ばれています。例えば、赤道地方で環境中に放出された汚染物質は、バッタ効果により中緯度(日本も)や極地方に拡散していきます。
また、農産物や魚介類などの輸出入によっても各国に拡散する危険性があります。

■対象物質について
 2001年5月にPOPs条約が採択され、2004年5月に50カ国が締約しPOPs条約は発効しました。第3回締約国会議(COP3)までに12物質が条約の対象となりました。
 わが国でもPOPs対策が本格化し、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画」を定め、対象物質に関する製造、使用、輸入及び輸出の規制については、化審法、農薬取締法、薬事法、及び外為法に基づき、所要の措置が講じられています。
 化審法においては、POPs条約対象物質のうち、意図的に製造されることのないPCDD及びPCDFや農薬の一部を除いた物質について、第一種特定化学物質に指定し、製造、輸入の許可制(事実上禁止)、使用の制限及び届出制(事実上禁止)等の措置を講じています。
第一種特定化学物質については下記をご覧ください。

第3回締約国会議(COP3)までの対象12物質
農 薬
●アルドリン〔Aldrin〕
●エンドリン〔Endrin〕
●ディルドリン〔Dieldrin〕
●DDT
●ヘプタクロル〔Heptachlor〕
●クロルデン〔Chlordane〕
●ヘキサクロロベンゼン〔HCB〕
●マイレックス〔Mirex〕
日本では農薬登録されてない
●トキサフェン〔Toxaphene〕
日本では農薬登録されてない
工業製品
●ポリ塩化ビフェニール〔PCB〕
○Mirex、○HCB
非意図的生成物
●PCDD
●PCDF
○HCB、○PCB
  ○は、重複して記載されているもの
    対象12物質の構造

 POPs条約第3回締約国会議(COP3)の後、締約国会議(COP)や検討委員会(POPRC)において新たな対象物質についての審議が進められています。COP3以降に付属書に追加された物質をNEW POPs等と呼びます。
 こうした新たなPOPs条約対象物質(New POPs)についても当社は、分析体制を整えています。
 詳しくは業務案内「New POPs」をご覧ください。

 当社は、国内最大数のGC-HRMSを有し、環境省が毎年実施しているPOPs等の大規模調査「POPs残留状況の監視事業(通称POPsモニタリング調査)」(生物)、「POPs残留状況の高精度監視業務」(大気)や、「非意図的生成のPOPs排出実態調査(通称インベントリー調査)」(排ガス)を継続して受注するなど、国内で最も豊富な実績があります。
 また、「モニタリング調査マニュアル」、「排出ガス中のPOPs測定方法マニュアル」等、各省庁のマニュアルの策定に参画するなど、POPs分析の先駆者として、高品質の分析を提供しています。特に、環境や生体中のモニタリング・物質中の含有量調査・無害化処理法の技術開発などを分析で支援しています。

■化審法に基づく第1種特定化学物質について
 化審法に基づく第1種特定化学物質は、難分解性かつ高濃縮性であり、人又は高次捕食動物に対する長期毒性を有するおそれがあり、政令(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令)により定められた物質です。
 第1種特定化学物質については、製造又は輸入の許可(原則禁止)、使用の制限、政令指定製品の輸入制限や第一種取扱事業者に対する基準適合義務及び表示義務等が規定されています。

  表 第1種特定化学物質リスト(平成28年4月現在)
 
政令番号 政令名称 別名
1 ポリ塩化ビフェニル PCB
2 ポリ塩化ナフタレン(塩素数が2以上のものに限る。) PCN
3 ヘキサクロロベンゼン ヘキサクロロベンゼン
4 1,2,3,4,10,10-ヘキサクロロ-1,4,4a,5,8,8a-ヘキサヒドロ−エキソ-1,4-エンド-5,8-ジメタノナフタレン アルドリン
5 1,2,3,4,10,10-ヘキサクロロ-6,7-エポキシ-1,4,4a,5,6,7,8,8a,-オクタヒドロ−エキソ-1,4-エンド-5,8-ジメタノナフタレン ディルドリン
6 1,2,3,4,10,10-ヘキサクロロ-6,7-エポキシ-1,4,4a,5,6,7,8,8a-オクタヒドロ-エンド-1,4-エンド-5,8-ジメタノナフタレン  エンドリン
7 1,1,1-トリクロロ-2,2-ビス(4-クロロフェニル)エタン  DDT
8 1,2,4,5,6,7,8,8-オクタクロロ-2,3,3a,4,7,7a-ヘキサヒドロ-4,7-メタノ-1-インデン、1,4,5,6,7,8,8-ヘプタクロロ-3a,4,7,7a-テトラヒドロ-4,7-メタノ-1H-インデン及びこれらの類縁化合物の混合物 クロルデン又はヘプタクロル
9 ビス(トリブチルスズ)=オキシド -
10 N,N-ジトリル-パラ-フェニレンジアミン、N-トリル-N’-キシリル-パラ-フェニレンジアミン又はN,N’-ジキシリル-パラ-フェニレンジアミン -
11 2,4,6,-トリ−ターシャリ−ブチルフェノール -
12 ポリクロロ-2,2-ジメチル-3-メチリデンビシクロ[2.2.1]ヘプタン トキサフェン
13 ドデカクロロペンタシクロ[5.3.0.0(2,6).0(3,9).0(4,8)]デカン マイレックス
14 2,2,2-トリクロロ-1,1-ビス(4-クロロフェニル)エタノール ケルセン又はジコホル
15 ヘキサクロロブタ-1,3-ジエン HCBD
16 2-(2H-1,2,3-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6,-tert-ブチルフェノール -
17 ペルフルオロ(オクタン−1−スルホン酸)又はその塩 PFOS
18 ペルフルオロ(オクタン-1-スルホニル)=フルオリド PFOSF
19 ペンタクロロベンゼン ペンタクロロベンゼン
20 r-1,c-2,t-3,c-4,t-5,t-6-ヘキサクロロシクロヘキサン α-ヘキサクロロシクロヘキサン
21 r-1,t-2,c-3,t-4,c-5,t-6-ヘキサクロロシクロヘキサン β-ヘキサクロロシクロヘキサン
22 r-1,c-2,t-3,c-4,c-5,t-6-ヘキサクロロシクロヘキサン γ-ヘキサクロロシクロヘキサン又はリンデン
23 デカクロロペンタシクロ[5.3.0.0(2,6).0(3,9).0(4,8)]デカン-5-オン クロルデコン
24 ヘキサブロモビフェニル -
25 テトラブロモ(フェノキシベンゼン) テトラブロモジフェニルエーテル
26 ペンタブロモ(フェノキシベンゼン) ペンタブロモジフェニルエーテル
27 ヘキサブロモ(フェノキシベンゼン) ヘキサブロモジフェニルエーテル
28 ヘプタブロモ(フェノキシベンゼン) ヘプタブロモジフェニルエーテル
29 6・7・8・9・10・10-ヘキサクロロ-1・5・5a・6・9・9a-ヘキサヒドロ-6・9-メタノ-2・4・3-ベンゾジオキサチエピン=3-オキシド エンドスルファン又はベンゾエピン
30 ヘキサブロモシクロドデカン HBCD
31 ペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステル -
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