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PCB分析
PCB廃棄物の処理に伴う分析
 PCB廃棄物の処理は、PCB濃度によって方法や処理施設が異なるため、事前のPCBの分析が必要となります。
また、処理施設によって、PCBの分析以外にも、多岐に渡る項目の分析が求められます。
 当社では、PCB廃棄物分析の豊富な実績、高度な技術を有しています。PCB以外の項目の分析にも取り組み、豊富な経験を有しています。
 PCB工業製品(原体)から、低濃度汚染油まで対応が可能です。
■PCB廃棄物の処理について
 PCB廃棄物については、国際的には、残留性有害汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)で、平成37年までの使用の全廃、 平成40年までの適正な処分が求められています。
国内では、平成13年6月22日に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(以下、「PCB特措法」)が公布され、 同年7月15日から施行されました。
法律の施行により、PCB廃棄物を保管する事業者は保管状況の届出の他、平成28年7月までの処理(処分)が義務づけられていましたが、 この期間内の処分完了が困難であることを踏まえ、処分期限は平成39年3月31日まで延長されました。(平成24年12月7日 閣議決定)
なお、期間内のPCB廃棄物の確実な処理を達成するため、PCB特措法が平成28年5月に改正され、改正法に基づく国の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」 が平成28年7月に閣議決定されています。改正法では、保管事業者に、計画的処理完了期限より前の処分が義務付けられました(罰則あり)。
※処理体制及び計画的処理完了期限は以下の通りです。
1. 処理体制
  処理体制の変更 (従来の処理対象区域を越えて全事業所のポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理能力を相互に活用して処理を行う体制に変更)

2. 計画的処理完了期限及び事業終了準備期間
  処理体制の変更 (従来の処理対象区域を越えて全事業所のポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理能力を相互に活用して処理を行う体制に変更)

  PCB廃棄物であっても低濃度のものや、PCBを使用していないとする電気機器等で数咫伸圓ら数十咫伸堋度のPCBに汚染された絶縁油を含むもの(微量PCB汚染廃電気機器等) についても、PCB廃棄物として適正に処理する必要があります。
■PCB廃棄物の分類と処理施設
 PCB廃棄物は、以下の図に示すように、5000ppmを超える「高濃度PCB廃棄物」と5000ppm以下の「低濃度PCB廃棄物」に分類されます。
 前者は中間貯蔵・環境安全事業株式会社での処理、後者は低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定施設での処理となり、それぞれ、処理できる施設が異なります。
PCB廃棄物の分類と処理施設


高濃度PCB廃棄物の処理施設と計画的処理完了期限(中間貯蔵・環境安全事業株式会社)
  ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理に向けて   ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理に向けて
   出典:「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正な処理に向けて」(2015年4月版)環境省パンフレット

廃棄物処理法第15条の4の4の第1項に基づき、無害化処理認定を受けた者(平成30年12月20日現在)
事業者名 設置場所 廃棄物の種類
(微量PCB廃電気機器等・低濃度PCB含有廃棄物)
廃油 トランス
コンデンサ等
その他汚染物 処理物
財団法人愛媛県廃棄物処理センター 愛媛県
光和精鉱株式会社 福岡県  
株式会社クレハ環境 福島県
東京臨海リサイクルパワー株式会社 東京都      
エコシステム秋田株式会社 秋田県
神戸環境クリエート株式会社 兵庫県  
株式会社富山環境整備 富山県
株式会社富士クリーン 香川県
株式会社ジオレ・ジャパン(旧:関電ジオレ株式会社) 兵庫県      
三光株式会社 鳥取県
杉田建材株式会社 千葉県
JFE環境株式会社 神奈川県  
群桐エコロ株式会社(旧:株式会社エコロジスタ) 群馬県
環境開発株式会社 石川県  
オオノ開發株式会社 愛媛県
JX金属苫小牧ケミカル株式会社 北海道
株式会社かんでんエンジニアリング 京都府
大阪府
兵庫県ほか
     
株式会社GE 大阪府  
ユナイテッド計画株式会社 秋田県
エコシステム小坂株式会社 秋田県    
中部環境ソリューション合同会社 愛知県      
株式会社神鋼環境ソリューション 兵庫県      
北電テクノサービス株式会社 富山県ほか      
ゼロ・ジャパン株式会社 愛知県ほか ○     
三池製錬株式会社 福岡県    
中国電機製造株式会社 岡山県      
日本シーガテック株式会社 京都府    
赤城鉱油株式会社 群馬県
東芝環境ソリューション 神奈川県ほか    
株式会社太洋サービス 静岡県
株式会社電力テクノシステムズ 香川県ほか      
北海道電力株式会社 北海道      
九電産業株式会社 福岡県ほか      
東京鐵鋼株式会社 青森県
エコシステム千葉株式会社 千葉県
廃棄物処理法に基づき、微量PCB汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けた者
事業者名 設置場所 廃棄物の種類
(微量PCB廃電気機器等・低濃度PCB含有廃棄物)
廃油 トランス
コンデンサ等
その他汚染物 処理物
エコシステム山陽株式会社 岡山県
水島エコワークス株式会社 岡山県    
東京パワーテクノロジー株式会社 神奈川県   ※1  
三重中央開発株式会社 三重県  
日本海環境サービス株式会社 富山県      
                                                                      ※1 抜油済みのものに限る
出典:「廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設」(環境省) http://www.env.go.jp/recycle/poly/facilities.html
 
■ポリ塩化ビフェニル(PCB)に関するお問い合わせ先一覧
 環境省 ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト  http://pcb-soukishori.env.go.jp/inquiry/ 
お問い合わせ内容 お問い合わせ窓口 ホームページ (HP)アドレス
1.PCB関係法令等    
 PCB廃棄物全般(高濃度・低濃度) 環境省廃棄物規制課  環境省HP
  都道府県及び政令市 
 北海道地方
  *「PCB特別措置法ついてのお問い合わせ窓口」  東北地方
     関東地方
     中部地方
     関西地方
     中国地方
     四国地方
     九州・沖縄地方
 使用中のPCB含有電気工作物
 (電気事業法関係)
経済産業省産業保安監督部(電力安全課)   「電気事業法に基づく届出に
 ついてのお問い合わせ窓口」
2.PCB含有の有無の判別 ※製造事業者が判明している場合、先に事業者へお問い合わせください。
 変圧器・コンデンサー等 (一社)日本電機工業会  (一社)日本電機工業会HP
      電気機器メーカー一覧
 安定器 (一社)日本照明工業会  (一社)日本照明工業会HP
3.PCB使用製品・PCB廃棄物の届出等
 電事法対象(変圧器・コンデンサー等) 経済産業省産業保安監督部
(含有判明から使用廃止まで)
 上記 「電気事業法に基づく届出
 についてのお問い合わせ窓口」
  都道府県及び政令市
(使用廃止から処分まで)
 上記 *「PCB特別措置法ついて
 のお問い合わせ窓口」
 その他(安定器等) ・都道府県及び政令市  
4.PCB廃棄物の施設、処理申込、処理委託費用等
 高濃度PCB廃棄物 中間貯蔵・環境安全事業(株)(JESCO)  JESCO 本社HP
 低濃度PCB廃棄物 環境大臣の無害化処理認定施設、都道府県知事等の許可施設  各施設一覧サイト
5.中小企業者等の負担軽減措置
 補助制度(高濃度PCB廃棄物) 中間貯蔵・環境安全事業(株)(JESCO)  JESCO 本社HP
 低利融資制度
 (高濃度、低濃度PCB廃棄物)
(株)日本政策金融公庫  環境・エネルギー対策資金
 PCB廃棄物処分関連
     各店舗窓口
6.低濃度PCB廃棄物等の処理技術の認定等
 環境大臣の無害化認定施設 環境省廃棄物規制課  環境省HP
 都道府県知事等の許可施設 都道府県及び政令市  上記 *「PCB特別措置法ついて
 のお問い合わせ窓口」
 課電自然循環洗浄法 経済産業省環境管理推進室  経産省HP
  経済産業省電力安全課  
  環境省廃棄物規制課  環境省HP
7.PCB廃棄物処理基本計画
 PCB廃棄物処理基本計画 環境省廃棄物規制課  環境省HP
8.PCB廃棄物の各種ガイドライン
 測定方法、収集・運搬、解体・切断等 環境省廃棄物規制課  環境省HP

 
■PCBの分析
 PCB廃棄物分析の豊富な実績はもちろん、PCB処理施設の実証試験、PCB分解試験、処理技術の分析支援を受託する、「絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル(2010)」 や「低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法」の作成に参画するなど、高度な技術を有しています。
 PCB工業製品(原体)から、低濃度PCB廃棄物、絶縁油まで対応が可能です。
 また、「絶縁油中の微量PCBに関する簡易測定法マニュアル(環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課)」に基づく 絶縁油中のPCB分析についてISO/IEC17025試験所認定を取得しています。  詳細は「品質の保証」へ >>

 低濃度PCB廃棄物の分析については、「低濃度PCB廃棄物に関する測定」をご覧ください。
■PCB以外の分析項目
 処理を行う際には、上に示した処理施設によって、PCBの分析以外にも、多岐に渡る項目の分析が求められます。

PCB以外の分析項目の一例
水分、引火点、シリコーン油、硫黄、クロム、強熱減量、密度、粘度、色相、1.4-ジオキサン

 処理施設や対象試料により要求項目は異なり、特にPCB濃度が高いPCB廃棄物については、難易度の高い分析技術が必要です。
 当社では、PCB分析だけでなく、これらの項目にも協力機関との連携も含め取り組み、豊富な経験を有しています。
 また、各処理施設ごとに必要となる分析項目について情報を整理しています。気軽にご相談ください。
■PCNの混入について
 ポリ塩化ナフタレン(PCN)は、ポリ塩化ビフェニル(PCB)とよく似た構造、特性を持つため、過去にPCBの代わりに絶縁油等にも用いられていました。また、防腐剤や染料の原料、ネオプレンゴムの添加物として使われていました。PCBに汚染された絶縁油中にPCNが含まれている事例や、PCB製品中の不純物として、さらには塩素化パラフィン中の不純物としても確認されています。
 PCNも化学物質審査規制法の第一種特定化学物質に指定されており(塩素数2以上)、2015年5月に開催されたPOPs条約第7回締約国会議(COP7)で、塩素数が2以上のものについて新たに同条約の附属書A(廃絶)及び附属書C(非意図的放出の削減)に追加されることが決定され、PCN混入の可能性がある場合はPCNへの対応も必要となります。
 PCNの分析については、「PCN」をご覧ください。
■PCB廃棄物処理のサポート
 当社では、PCB廃棄物の分析だけでなく、調査方法の相談から廃棄物の処理まで、コスト面も含めてトータルにサポートします。
 
 その他のPCB分析については、「PCBの分析について
 感圧複写紙(ノンカーボン紙)等の低濃度PCB廃棄物については、「低濃度PCB廃棄物に関する測定」 
 有機顔料中に副生するPCBの測定については、「有機顔料中のPCB分析
 橋梁等の塗膜くず(廃塗膜)中のPCB分析については、「橋梁等の塗膜くず(廃塗膜)中のPCB分析」 
 廃安定器の処理に関わる調査については「廃安定器の処理に関わる調査(PCB分析等)」もご覧ください。

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