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土壌汚染調査
土壌汚染対策調査
 土壌汚染調査は、社会における環境意識の高まりと土壌汚染対策法の制定に伴い、より身近な問題として位置づけられています。
 土壌汚染調査業務を全国的に展開しており、対象地の地歴調査から土壌汚染調査計画を提案、調査結果に基づく対策の提案に至るまで、 一貫したサービスを提供します。さらに、対策工事中の騒音、振動、粉じん等の周辺環境モニタリング調査も提案を含めて対応します。

■土壌汚染の調査が必要になるとき
・土壌汚染対法・自治体条例等に基づく調査
 土壌汚染対策法では、調査の実施を義務つけている場合があります。
 条例・指導要綱等で土壌汚染に対して独自規制を設けています。
・不動産取引・資産価値評価に伴う調査
 土地の売買、不動産取引を行う際に資産価値の評価に影響を及ぼす土壌汚染調査を行います。
・ISO14000シリーズに伴う自主的な環境管理
 例えば、環境サイトアセスメント(ISO14015)に従って、土地の汚染調査を行います。

土壌汚染に係る法律には、下記のようなものがあります。
法律
■土壌汚染対策法
(1)概要
 平成15年2月に「土壌汚染対策法」(以下「法」という。)が施行され、同法では、有害物質を取り扱う施設(有害物質使用特定施設)を廃止する場合など、 土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事が認める場合には、調査や汚染の除去などの措置を行うことが定められています。
 平成22年4月1日に同法が一部改正されました。改定の要点は、
 1)調査契機の追加(3000m2以上の土地の形質変更時)
 2)自主調査への届出(土地所有者等の申請に基づく) などです。 詳細は環境省HPへ >>

(2)土壌汚染調査フロー


(3)分析項目
特定有害物質 土壌含有量調査 土壌溶出量調査 土壌ガス調査
第1種特定有害物質 揮発性有機化合物
第2種特定有害物質 重金属等
第3種特定有害物質 農薬等
※土壌ガス調査で特定有害物質が検出された場合に実施


(4)特定有害物質と基準値
種 別 特定有害物質 土壌ガス濃度による
判定基準1)
土壌汚染対策法指定基準5) 第2溶出量
基準(mg/L)6)
土壌溶出量
基準(mg/L)2)
土壌含有量
基準(mg/kg)3)
























四塩化炭素 検出されない
こと4)
定量下限値
0.1volppm未満
ベンゼンのみ
0.05volppm未満
0.002 0.02
1,2-ジクロロエタン 0.004 0.04
1,1-ジクロロエチレン 0.1 1
シス-1,2-ジクロロエチレン 0.04 0.4
1,3-ジクロロプロペン 0.002 0.02
ジクロロメタン 0.02 0.2
テトラクロロエチレン 0.01 0.1
1,1,1-トリクロロエタン 1 3
1,1,2-トリクロロエタン 0.006 0.06
トリクロロエチレン 0.03 0.3
ベンゼン 0.01 0.1
クロロエチレン 0.002 - 0.02


カドミウム及びその化合物 0.01 150 0.3
六価クロム化合物 0.05 250 1.5
シアン化合物 検出されないこと4) 遊離シアン50 1
水銀及びその化合物 0.0005 15 0.005
アルキル水銀7) 検出されないこと4) 検出されないこと4)
セレン及びその化合物 0.01 150 0.3
鉛及びその化合物 0.01 150 0.3
砒素及びその化合物 0.01 150 0.3
ふっ素及びその化合物 0.8 4000 24
ほう素及びその化合物 1 4000 30


シマジン 0.003 0.03
チオベンカルブ 0.02 0.2
チウラム 0.006 0.06
ポリ塩化ビフェニル 検出されないこと4) 0.003
有機りん化合物 検出されないこと4) 1
注1) 土壌ガス調査に係る採取及び測定方法は,平成15年3月6日環境省告示第16号による。
注2) 土壌溶出量調査に係る測定方法は,平成15年3月6日環境省告示第18号による。 公定分析法はこちら >>
注3) 土壌含有量調査に係る測定方法は,平成15年3月6日環境省告示第19号による。 公定分析法はこちら >>
注4) 「検出されないこと」とは,1)もしくは2)に示す方法により測定した結果,当該方法の定量限界値を下回ることをいう。
注5) 基準値はそれぞれ“以下”であること。
注6) 第2溶出量基準は措置の選定に必要となる。
注7) アルキル水銀は水銀に含まれるが、水銀及びその化合物として溶出量が検出された場合は、単独でも測定する必要がある。

■その他の有害物質
ダイオキシン類:ダイオキシン類対策特別措置法
  土壌中のダイオキシン類は,過去の農薬や化学工業製品の不純物に由来するものや,ダイオキシン特定施設である焼却施設等の排出源に由来するものがあります。過去に焼却施設周辺の土壌汚染で,大きな社会問題となったことがあります。
【例】 焼却炉周辺及びその廃棄物処分場

ダイオキシン類
PCB
  かつて絶縁油等に用いれていたPCBは、現在その使用を禁止され、平成28年までにすべて適正処理することが義務づけられています。使用禁止後に長期間の保管中に、破損・漏洩・紛失等で、保管場所やその他の土地で汚染が見つかり,近年社会問題化しています。高濃度PCB汚染土壌は、PCBの一部がダイオキシン類(ダイオキシン様PCB)であるため、ダイオキシン汚染となるケースもあります。
【例】 S40年以前の電気部品(トランス,安定器, 絶縁油など)の保管庫

PCB
油類(TPHs) :油汚染対策ガイドライン
  全国には、油を取り扱う事業場は多く、また油による汚染された土地も多数存在し、従来より油汚染問題をどのように取り扱うかが大きな関心事となっていました。 平成18年に環境省で「油汚染対策ガイドライン」が策定され、油汚染の調査・対策の方針が示されました。
【例】 石油燃料・潤滑油等を使用していた土地
    自動車関係(エンジン製造工場、車両整備工場、スクラップ工場跡地等)
    線路跡地、石油製品加工工場跡地
    金属加工工場跡地 など

埋設農薬・POPs:埋設農薬調査・掘削等マニュアル版
  難分解性、生物蓄積性、毒性及び長距離移動性を有する残留性有機汚染物質(POPs(Persistent Organic Pollutants))による人の健康の保護及び環境の保全を図るため、 2001年5月残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)が採択され、今後、国際的に協調して廃絶・制限に向けた取組を行うことになります。 当社では、日本で農薬として登録実績のあった7項目(アルドリン、ヘプタクロル、DDT、エンドリン、クロルデン、ディルドリン、BHC)を受託しています。

建設発生土
  廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年12月25日法律第137号)で定められる産業廃棄物以外で、建設工事から発生する土砂等を建設発生土といいます。 建設発生土の埋め立て処分、盛り土等を行う場合には、自治体の条例や、民間処分場において受入基準が設定されている場合があります。
【条例】千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の防止に関する条例、
     茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例、
     埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例 など

放射能濃度分析(除染工事、減容化施設、中間貯蔵施設など)
  平成23年11月「廃棄物等の放射能調査・測定法暫定マニュアル」(国立環境研究所、国土技術政策総合研究所、日本環境衛生センター、 京都大学、日本環境測定分析協会)が公開されました。
放射性物質の拡散が懸念される場合に、土壌、廃水・浸出水をはじめ、排ガス、灰・汚泥、作業環境など、ゲルマニウム半導体検出器を用いた放射性セシウム等の核種分析を行います。

地下埋設物探査
  過去に農薬や廃棄物等が埋設された履歴のある土地において、地下探査により埋設範囲を特定することが求められる場合があります。 また、工場等の敷地においての地下配管の位置を把握した上で慎重に土壌採取を行うことが求められる場合もあります。

土壌汚染対策工事に伴う環境調査
  土壌汚染は工場地帯等のみでなく、都市部、さらには住宅地域でも確認されています。土壌汚染対策工事は、掘削除去措や原位置浄化措置が採用されることが多く、 その際の周辺環境への配慮が重要となります。
■調査イメージ
調査イメージ
■調査の実績
  土地売却に伴う地歴調査
  稼動中の工場敷地の土壌汚染調査
  工場跡地の土壌汚染調査
  焼却施設敷地のダイオキシン類汚染調査
  PCB汚染調査
  ダイオキシン類、PCB等汚染原因究明調査
  油汚染調査
  埋設農薬調査及び周辺環境調査 など
  サンプリング作業   VOC類オンサイト分析
  サンプリング作業   VOC類オンサイト分析 [GC-PID]


■オンサイト分析
オンサイト分析機器 当社のガスクロマトグラフはPID(光イオン化検出器)とELCD(気相電気伝導度検出器)の検出器を備えており、第1種特定有害物質(11物質)すべての分析に対応できます。
■指定調査機関の開示情報
当社は、土壌汚染調査の指定調査機関です。詳しくは、こちらをご覧ください>>


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